2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
まず、国交省といたしましては、船舶側の対策として、錨泊検討地点における走錨リスクを判定するシステムの普及を図るということが一点でございます。また、海上保安庁の監視体制の強化につきましては、錨泊船舶の走錨の予兆を早い段階で検知するシステムを本年度中に現場に配備するということを予定しておるところでございます。
まず、国交省といたしましては、船舶側の対策として、錨泊検討地点における走錨リスクを判定するシステムの普及を図るということが一点でございます。また、海上保安庁の監視体制の強化につきましては、錨泊船舶の走錨の予兆を早い段階で検知するシステムを本年度中に現場に配備するということを予定しておるところでございます。
当該事案を踏まえ、昨年六月、港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正し、船舶の走錨リスクを考慮し、必要に応じて橋桁の損傷を防止する防衝設備を設置する内容を新たに追加いたしました。改正した告示を踏まえ、再発防止の観点から、南本牧はま道路におきましても防衝設備の新たな設置を進めまして、昨年十二月に完了をしたところであります。